2011-06-16 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
一つは、十五メートルの津波が襲来した場合、外部電源、非常用電源を含め全電源が失われ、冷却機能停止によって一〇〇％炉心が損傷するという報告書であり、もう一つは、地震によって全電源が喪失した場合、僅か一時間四十分で燃料溶解が始まり、七時間後には格納容器まで損傷し大量の放射性物質が大気に放出されると、こういう報告書が出ております。
一つは、十五メートルの津波が襲来した場合、外部電源、非常用電源を含め全電源が失われ、冷却機能停止によって一〇〇％炉心が損傷するという報告書であり、もう一つは、地震によって全電源が喪失した場合、僅か一時間四十分で燃料溶解が始まり、七時間後には格納容器まで損傷し大量の放射性物質が大気に放出されると、こういう報告書が出ております。
そういった中では、一応、報告書の五十七ページになっていると思ってございますけれども、予測という形で、二十四時五十分、燃料溶解というふうな書き方になってございます。 あと、もう一つの御質問ですけれども、一号機等につきましても同様の解析を行っているのかということでございます。 一号機及び三号機につきましても同様の解析を行っているというのが事実でございます。
かつ、もう一点、ちょっとサイクル機構の方にお伺いしたいんですけれども、これはことしの二月二十二日付の報道なんですけれども、再処理工場の心臓部とも言える使用済み燃料溶解槽の臨界防止検知器が不都合になっているということが判明したというような報道を見ました。